- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 36,787 | 76,357 | 116,281 | 157,080 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,480 | 3,243 | 5,002 | 6,823 |
(注)当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2019/06/27 13:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2019/06/27 13:57- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
恒栄商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響がないためであります。2019/06/27 13:57 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2019/06/27 13:57- #5 事業等のリスク
(6) 為替、株価などの相場変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコストに影響が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、その他有価証券評価差額金の減少が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/27 13:57- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。2019/06/27 13:57 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/06/27 13:57- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
その目標数値は、以下のとおりです。
| 指 標 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 |
| 売上高 | 1,530億円 | 1,600億円 | 1,700億円 |
| 営業利益 | 57億円 | 70億円 | 90億円 |
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国の経済情勢につきましては、米中間の貿易摩擦やそれに伴う中国景気の減速、10月に予定されている消費税率引上げなどがあり、景気の先行き不透明感は一層増すものと思われます。
2019/06/27 13:57- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境下にあって当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Advance'18」の基本方針である「収益拡大に向けた事業変革」のもと、将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換を進め、高付加価値かつ高収益ビジネスの追求、技術革新と新規事業創出などに注力しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,570億円(前年同期比2.9%減)、営業利益は56億4千万円(同18.0%減)、経常利益は61億9千万円(同15.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億4千万円(同4.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/27 13:57- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、遊休地などを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,892百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,000百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2019/06/27 13:57- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響がないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/27 13:57- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 6,328百万円 | 6,829百万円 |
| 営業費用 | 18,100 | 16,392 |
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