	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	354	△1,254
その他有価証券評価差額金	△831	2,782
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮特別勘定積立金	△18	△38
その他有価証券評価差額金	△4,383	△5,606
その他	△260	△207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,617	△1,591
その他有価証券評価差額金	△4,486	△5,741
土地等評価差額金	△929	△351

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、長期借入金や支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したことなどにより、711億円と前連結会計年度末に比べ13億円増加しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,029億円と前連結会計年度末に比べ54億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は0.8ポイント上昇して58.2%となりました。

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