四半期報告書-第207期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、公共投資は堅調に推移し、設備投資も企業収益の改善を背景に増加傾向となるなど、景気は総じて緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費や住宅投資に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、期後半からは景気の先行きに不透明感も漂いました。
このような環境下にあって当社グループは、2年目を迎えた中期経営計画「Future’15」の達成に向け、その基本方針である「海外戦略の充実」のもと、引き続き成長分野・新規市場の開拓と深耕、生産・販売拠点の拡充と再構築、新商品・新技術の開発等に注力しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は815億円(前年同期比2.3%増)、営業利益は8億9千万円(同26.4%増)、経常利益は14億6千万円(同12.9%増)、四半期純利益は2億7千万円(同11.9%増)となりました。
なお、新規市場の開拓の一環として、本年7月に木質バイオマス発電事業への進出を決定しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(繊維事業)
原糸分野は、国内外の連携によるグローバルな生産・販売により堅調に推移し、ユニフォーム分野も、公共事業の増加に伴い需要が回復傾向となるなど業績が改善しました。また、繊維資材分野は、フィルター向け不織布などが順調でした。
一方、カジュアル分野は、円安による輸入コストの増加などからきびしい状況が続きました。
海外子会社におきましては、ブラジルの景気が減速傾向にあり、また東南アジアでも受注の低迷や人件費などのコストアップにより、全般的に低調に推移しました。
この結果、売上高は447億円(前年同期比3.3%減)、営業利益は3億7千万円(同4.1%減)となりました。
(化成品事業)
自動車内装材向け軟質ウレタンフォームは、国内における自動車の生産・販売が減少傾向にあるなか、中国における日本車販売台数の回復により堅調に推移しました。
機能フィルム分野は、自動車向け及び文具向け製品などが堅調に推移しましたが、住宅建材分野では、新設住宅着工戸数の減少などにより低調でした。
この結果、売上高は234億円(前年同期比9.4%増)、営業損失は7千万円(前年同期は営業損失1億円)となりました。
(不動産活用事業)
不動産活用事業は、賃貸事業の推進に注力した結果、売上高は31億円(前年同期比2.1%増)、営業利益は15億8千万円(同3.3%増)となりました。
なお、愛媛県松山市の社有地につきましては、本年5月から大規模太陽光発電所(メガソーラー)用地として賃貸を開始しました。
(工作機械事業)
主力の横中ぐりフライス盤は、国内販売は堅調に推移しました。また、海外向けも中国や韓国を中心にアジアが順調でした。
この結果、売上高は30億円(前年同期比25.8%増)、営業利益は1億6千万円(同115.0%増)となりました。
(エレクトロニクス事業)
基板検査装置や半導体洗浄関連装置は堅調に推移しましたが、フィルムや飲料容器の検査装置や自動計量装置は低調でした。
この結果、売上高は23億円(前年同期比15.0%増)、営業損失は6千万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。
(その他の事業)
エンジニアリング事業は、全般的に低調に推移しました。
バイオメディカル事業は、海外向けの核酸自動分離装置は堅調に推移しましたが、細胞製品は低調でした。
食品事業は、スープ市場向け、製菓向け及び健康食品向け製品が好調に推移し、即席めん具材も堅調でした。
この結果、その他の事業の売上高は47億円(前年同期比7.6%増)、営業損失は1億4千万円(前年同期は営業損失1億7千万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23億8千万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には178億6千万円(前年同期末は146億2千万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、54億8千万円(前年同期比18億円資金増)となりました。これは、たな卸資産の増加による資金減20億7千万円があったものの、減価償却費の内部留保27億4千万円や仕入債務の増加による資金増20億7千万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、17億円(前年同期比2千万円資金減)となりました。これは、補助金の受取額1億9千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出20億2千万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、13億7千万円(前年同期比9億2千万円資金減)となりました。これは、長期借入れによる収入10億円があったものの、配当金の支払額11億5千万円や長期借入金の返済による支出5億8千万円があったことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、当社株式等の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をするために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持てる企業、安心感を持っていただける企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。
(中期経営計画の実施)
当社グループは、平成27年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Future’15」を実施しております。
本中期経営計画「Future’15」におきましては、グループが一丸となってイノベーションの創出に努め、今後とも国内経済の低成長が続くと想定するなか、「海外戦略の充実」を基本方針とした施策を積極的に展開し、事業環境の変化にもフレキシブルに対応できる事業基盤を構築してまいります。
(株主への利益還元)
当社では、株主に対する配当が、企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。従いまして、今後も株主に、安心して当社株式を保有し続けていただけるよう、強固な財務体質の構築・維持及び一層の収益拡大に努力し、配当の向上に努めてまいります。
また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断の上実施いたしたいと考えております。
(社会的責任の遂行)
当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウCSR委員会のもと、環境への配慮、法令・ルールの遵守など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、平成25年5月8日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」という。)を導入いたしました。また、同年6月27日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。
④上記③の取組みが、上記①の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)をすべて充足しております。
本プランの有効期間は、平成28年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で廃止されます。
また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。
対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,192百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。