四半期報告書-第211期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
平成30年6月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(10株を1株に併合)が承認可決されたため、同年10月1日をもって、当社の発行可能株式総数は、977,011,000株から97,701,100株となります。また、同年5月11日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日(同年10月1日)をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
平成30年6月28日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案(10株を1株に併合)が承認可決されたため、同年10月1日をもって、当社の発行可能株式総数は、977,011,000株から97,701,100株となります。また、同年5月11日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日(同年10月1日)をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 36円11銭 | 46円54銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。