- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
シナリオ分析の前提
| シナリオ | 1.5～2℃シナリオ、4℃シナリオ |
| 対象事業 | ITインフラ流通事業、産業機械事業 |
| 時間軸 | 2030年度時点の影響 |
気候変動シナリオ
気候変動リスク・機会
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、純粋持株会社制によるグループ経営体制を採用しており、持株会社傘下の各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITインフラ流通事業」、「産業機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。
2025/06/26 12:53- #3 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。ただし、ITインフラ流通事業につきましては、ソフトウェアを含めております。
2.土地のうち[ ]は賃借中のものであり、内数で表示しております。(以下同じ。)
2025/06/26 12:53- #4 事業の内容
- 2025/06/26 12:53
- #5 事業等のリスク
ITインフラ流通事業
ITインフラ流通事業は、パソコン本体を主要な取扱商品と位置づけております。普及度はかなり高まってきており、今後の市場全体が伸び悩む可能性があります。また、競合が激しく売上利益率が低下傾向にあり、それらの動向に当社グループの業績が左右される恐れがあります。
メーカーから仕入れた商品は、原則返品できず、技術革新が速く、陳腐化も速く進むため、万が一売れ残った場合には、在庫リスクがあり、処分のために損失が発生する可能性があります。
2025/06/26 12:53- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人材の採用や登用においては、固定観念にとらわれない、幅広く柔軟な採用の在り方を追求しております。従来は新卒採用が主体でしたが、少子化が進む中、事業推進のために人材を継続的に登用する必要性と、多様な人材を適時に確保することが会社にとっても有益であるとの考えから、キャリア採用による体制強化に注力しており、専門的なスキルを有する人材確保に努めています。新卒採用については、各事業会社がそれぞれに募集しているほか、ホールディングスとしてグループ採用を実施しています。
人材の育成においては、従業員向けの集合研修やOJTの実施に加えて、eラーニング等を活用して資格取得や自己啓発を支援する環境を整備しております。階層別・職種別等の研修プログラムを事業ごとに実施し、定期的に教育研修体系を見直すことで、従業員に求められるスキルや知識の習得およびモチベーションの向上を図っております。ITインフラ流通事業では、多数のパートナーとつながった支店網を支える豊かな販売人材層の形成が当社の強みとなっており、顧客接点の多様化に向けてDXの推進を可能にする柔軟な発想力や先進的なITスキルなどが求められることから、多様な能力や知識を持った人材の育成に取り組んでいます。独自に培った技術で成長してきた産業機械事業では、研究開発や生産における技術力を持った人材、また販売力を持った人材をバランスよく育成しており、「メンター制度」によるマンツーマン指導などを通じて技術者養成・技能継承を進め、独自技術のさらなる磨き上げを進めております。当社では上場持株会社の従業員として具備すべき専門スキルを反映し、人的資本の拡充や多様性の推進に資する教育内容を盛り込んだ教育体系を整備しております。
また、従業員エンゲージメントを高めるためには、会社と従業員とのコミュニケーションを充実させ、会社方針や方向性を共有し、信頼関係を構築することが大前提です。そして、会社が得た成果を適正に従業員に還元することが必要であり、さらに職場環境の改善をはじめとした従業員のモチベーション向上につながる施策を実施し、会社の姿勢を目に見える形で示すことが重要だと考えております。当社グループでは従業員の幸せや働き甲斐の充実を追求する「ウェルビーイング経営」の実践を基本方針に据えており、休暇・休業制度の活用や、健康経営に向けた取り組み、従業員エンゲージメント調査の実施などの施策を展開し、実態を把握しながら具体的な改善に努めることで労働生産性の向上につなげております。
2025/06/26 12:53- #7 会計方針に関する事項（連結）
ハ 棚卸資産
ITインフラ流通事業は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。産業機械事業は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2025/06/26 12:53- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| ITインフラ流通事業 | 産業機械事業 |
| 一時点で移転される財 | 1,122,729 | 12,867 | 1,135,596 |
(注1)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入であります。
(注2)前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。
- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ITインフラ流通事業 | 2,444 | [857] |
| 産業機械事業 | 484 | [41] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられる一方、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の高止まりや米国の通商政策による影響など先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、ITインフラ流通事業では、企業向けは大企業を中心としたWindows10サポート終了に伴うPC更新需要が好調に推移し、官公庁向けにおいてもIT投資需要は底堅く推移しました。産業機械事業では、造船やエネルギー業界など一部好況な業界からの受注は継続しております。主力の航空機業界においては国内及び米国向け市場を中心に受注は回復傾向にありました。なお、2024年3月に大和紡績株式会社の発行済株式の85.0%を譲渡したため、繊維事業は前連結会計年度末より、連結の範囲から除外されており、当期の経営成績に繊維事業は含まれておりません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/26 12:53- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。
(ITインフラ流通事業)
2025年10月に予定されるWindows10のサポート終了や、当期から本格化するGIGAスクール端末のリプレース需要を見据え、販売体制の整備と推進活動に注力しました。また、企業のデータセンターやITインフラ案件にも積極的に取り組み、サーバーやネットワーク商品の提案に努めました。さらに、重点的に取り組んでいるサブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI(雷)」の提案を強化し、需要獲得に注力しました。クライアントPCは大企業を中心に需要が高まり、業績をけん引しています。企業向けでは、情報通信業、サービス業や製造業を中心に需要が増加し、官公庁向けでも大型のIT投資案件を獲得することで売上高が拡大しました。文教向けにおいては、校務PCのリプレース需要に加え、GIGAスクール第2期に向けた先行調達の案件を獲得することで売上高が大きく伸長しました。個人向け市場では、量販店向けにおいてPCやモニタが好調に推移し前年売上高を上回る結果となりました。
2025/06/26 12:53- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(各スキルの内容・選定理由)
| スキル | 内容・選定理由 |
| 人事労務人材開発ダイバーシティ | 当社グループの成長および社会的課題解決のために、人材活用に加えて、ダイバーシティの推進が重要事項であり、そのための知見・経験が必要 |
| ICTDX関連 | 当社グループにとってITインフラ流通事業の成長戦略の推進が重要であることに加えて、全事業において経営効率化のためにICT化が必要で、DX推進は当社事業拡大のためにも率先して取組むべき課題であり、そのための知見・経験が必要 |
| ESGSDGs | 社会的課題として、当社が前向きに取組むべき課題であり、課題実行に当たっては、これらに関する知見・経験が必要 |
| 国際性 | ITインフラ流通事業の仕入先においてグローバル企業とタイアップしており、産業機械事業においても海外に事業場および営業拠点を展開していることから、グローバルな知見を当社グループの中期的な経営戦略構築に活かしていくことが有益 |
(注)上記の一覧表については、専門性や知識・経験・能力等の発揮が期待できるスキルを表示しており、各自の有するすべてのスキルを表すものではありません。
- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、事業領域の拡大及び国内外の生産拠点の競争力強化を基本方針とし、当連結会計年度はITインフラ流通事業を中心に全体で4,475百万円の投資を行いました。
ITインフラ流通事業におきましては、社内システム能力増強のためのソフトウェアの取得及び機器更新等に3,327百万円の設備投資を行いました。
2025/06/26 12:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
