資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価益(△)又は、たな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

2016/06/29 13:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

2016/06/29 13:43

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴム製品製造販売業、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び長期投資資金 (投資有価証券) 等8,109百万円である。
5.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれている。2016/06/29 13:43

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/06/29 13:43

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。2016/06/29 13:43

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/29 13:43

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
岡山センター閉鎖	21	ダイワボウポリテック㈱
茨木センター閉鎖	4	不要資産除却	5
茨木センター売却	9	ダイワボウエステート㈱
ダイワボウポリテック㈱		高槻他社宅売却	41
不要資産除却	22	旧オーシャンテック出雲工場売却	12
ダイワボウエステート㈱旧オーシャンテック益田工場売却寝屋川社宅売却	523

2016/06/29 13:43

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいている。2016/06/29 13:43

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

2016/06/29 13:43

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却することとしている。2016/06/29 13:43

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。

2016/06/29 13:43

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

2016/06/29 13:43

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/29 13:43

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2016/06/29 13:43

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ダイワボウエステート㈱㈱赤穂国際カントリークラブゴルフ場	兵庫県赤穂市	建物及び構築物土地その他	43
蘇州大和針織服装有限公司遊休資産	中国江蘇省蘇州市	機械装置及び運搬具	21
P.T.Dayani Garment Indonesia縫製工場	インドネシア国チカンペック市	建物及び構築物	10
ダイワボウオーシャンテック㈱電気機器組立設備	島根県出雲市	機械装置及び運搬具その他	4
ダイワボウエステート㈱遊休資産	福井県福井市	土地	0
ダイワボウエステート㈱遊休資産	佐賀県佐賀市	土地	0
カンボウプラス㈱遊休資産	長野県須坂市	土地	0

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。
成形ニット製造設備及びゴルフ場については、収益性の低下により、物流センター、縫製工場及び小売店舗については、売却又は閉鎖を意思決定したため、電気機器組立設備については、会社を解散したため、遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は成形ニット製造設備、ゴルフ場の設備、遊休資産の機械装置及び運搬具、縫製工場、小売店舗及び電気機器組立設備については零とし、物流センターについては売却見込額とし、ゴルフ場の土地・建物については鑑定評価に基づく金額とし、遊休資産の土地については固定資産税評価額に基づき算定している。

2016/06/29 13:43

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円		10百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 13:43

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	60百万円		178百万円
減損損失	864		850
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産	22		18
未実現利益	202		111
特別償却準備金	△24		△12
子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金負債	△1,157		△1,098
分割承継土地評価差額金	△3,661		△3,473

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2016/06/29 13:43

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた94百万円は、「その他」として組み替えている。

2016/06/29 13:43

#19 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの:移動平均法による原価法によっている。

2016/06/29 13:43

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度498百万円、3,375千株、当事業年度334百万円、2,265千株である。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2016/06/29 13:43

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2016/06/29 13:43

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入している。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年11月に解散を予定している。

2016/06/29 13:43

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
なお、連結決算日までに為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等の連結決算日における決算に基づく貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算している。2016/06/29 13:43

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 (リース資産を除く)

2016/06/29 13:43

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券 (その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
ロ デリバティブ
ヘッジ会計で振当処理を採用している為替予約及び特例処理を採用している金利スワップ、一体処理を採用している金利通貨スワップを除き、時価法によっている。
ハ たな卸資産
ITインフラ流通事業、繊維事業及びその他は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。工作・自動機械事業は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。2016/06/29 13:43

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2016/06/29 13:43

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	287円 12銭	296円 81銭
1株当たり当期純利益金額	25円 91銭	27円 77銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度3,375千株、当連結会計年度2,265千株)。

2016/06/29 13:43