有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円		10百万円
賞与引当金	6		5
貸倒引当金繰入超過額	9		9
退職給付引当金	239		224
未払役員退職慰労金	14		13
投資損失引当金	229		-
関係会社株式等評価損	1,194		1,712
投資有価証券評価損	191		187
ゴルフ会員権評価損	45		43
繰越欠損金	391		201
その他有価証券評価差額金	1		32
その他	18		23
繰延税金資産小計	2,352		2,465
評価性引当額	△1,685		△1,958
繰延税金資産合計	667		506
繰延税金負債
子会社株式に係る繰延税金負債	△4,438		△4,212
その他有価証券評価差額金	△353		△152
繰延税金負債合計	△4,791		△4,364
繰延税金負債の純額	△4,123		△3,857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.7		△30.1
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額その他	△4.9		13.4
実効税率変更による差異	△8.6		△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		11.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は141百万円減少し、法人税等調整額は133百万円減少、その他有価証券評価差額金が8百万円増加している。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正された。この改正による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微である。