有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		4百万円
賞与引当金	6		4
貸倒引当金繰入超過額	91		128
退職給付引当金	212		201
未払役員退職慰労金	13		11
関係会社株式等評価損	1,865		1,801
投資有価証券評価損	183		183
ゴルフ会員権評価損	43		43
繰越欠損金	121		81
その他有価証券評価差額金	37		39
その他	20		15
繰延税金資産小計	2,605		2,514
評価性引当額	△737		△739
繰延税金資産合計	1,867		1,775
繰延税金負債
子会社株式に係る繰延税金負債	△4,212		△4,212
その他有価証券評価差額金	△207		△211
繰延税金負債合計	△4,419		△4,423
繰延税金負債の純額	△2,551		△2,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.6		△25.4
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額その他	△40.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.6		6.3