有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		10百万円
賞与引当金	5		6
貸倒引当金繰入超過額	9		91
退職給付引当金	224		212
未払役員退職慰労金	13		13
関係会社株式等評価損	1,712		1,865
投資有価証券評価損	187		183
ゴルフ会員権評価損	43		43
繰越欠損金	201		121
その他有価証券評価差額金	32		37
その他	23		20
繰延税金資産小計	2,465		2,605
評価性引当額	△1,958		△737
繰延税金資産合計	506		1,867
繰延税金負債
子会社株式に係る繰延税金負債	△4,212		△4,212
その他有価証券評価差額金	△152		△207
繰延税金負債合計	△4,364		△4,419
繰延税金負債の純額	△3,857		△2,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.1		△23.6
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額その他	13.4		△40.0
実効税率変更による差異	△4.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		△32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期された。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期された。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29百万円増加し、法人税等調整額が同額減少している。