有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円		13百万円
賞与引当金	10		10
貸倒引当金繰入超過額	9		-
退職給付引当金	193		71
関係会社株式等評価損	452		452
投資有価証券評価損	151		90
ゴルフ会員権評価損	39		3
繰越欠損金	207		170
その他有価証券評価差額金	25		3
その他	16		14
繰延税金資産小計	1,106		830
評価性引当額	△690		△561
繰延税金資産合計	416		268
繰延税金負債
子会社株式に係る繰延税金負債	△4,212		△4,212
その他有価証券評価差額金	△44		△143
繰延税金負債合計	△4,256		△4,356
繰延税金負債の純額	△3,840		△4,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.7		△27.2
住民税均等割額	0.0		0.0
評価性引当額その他	0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		2.7