有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5百万円		6百万円
貸倒引当金繰入超過額	96		10
退職給付引当金	188		222
未払役員退職慰労金	41		16
関係会社事業損失引当金	62		-
投資損失引当金	253		253
関係会社株式等評価損	1,368		1,320
投資有価証券評価損	34		200
ゴルフ会員権評価損	49		49
環境対策費	32		2
繰越欠損金	489		474
その他有価証券評価差額金	63		47
その他	25		26
繰延税金資産小計	2,711		2,629
評価性引当額	△1,794		△1,896
繰延税金資産合計	916		733
繰延税金負債
子会社株式に係る繰延税金負債	△4,903		△4,903
その他有価証券評価差額金	△215		△262
その他	△86		-
繰延税金負債合計	△5,205		△5,165
繰延税金負債の純額	△4,288		△4,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.5		△23.1
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額その他	△9.2		△0.5
実効税率変更による差異	-		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		16.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となる。
また、「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになった。
これらの税率変更による影響は軽微である。