有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	0百万円		18百万円
賞与引当金	13		15
退職給付引当金	96		68
関係会社株式等評価損	694		712
投資有価証券評価損	3		3
ゴルフ会員権評価損	1		1
投資簿価修正	17,851		18,370
繰越欠損金	3,240		3,331
その他	11		20
繰延税金資産小計	21,913		22,543
評価性引当額	△21,896		△22,543
繰延税金資産合計	16		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△755		△1,054
繰延税金負債合計	△755		△1,054
繰延税金負債の純額	△738		△1,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△30.8
住民税均等割額	-		0.0
評価性引当額の増減	-		0.3
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が29百万円減少しております。