有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		9百万円
賞与引当金	6		6
貸倒引当金繰入超過額	10		9
退職給付引当金	222		239
未払役員退職慰労金	16		14
投資損失引当金	253		229
関係会社株式等評価損	1,320		1,194
投資有価証券評価損	200		191
ゴルフ会員権評価損	49		45
繰越欠損金	474		391
その他有価証券評価差額金	47		1
その他	20		18
繰延税金資産小計	2,629		2,352
評価性引当額	△1,896		△1,685
繰延税金資産合計	733		667
繰延税金負債
子会社株式に係る繰延税金負債	△4,903		△4,438
その他有価証券評価差額金	△262		△353
繰延税金負債合計	△5,165		△4,791
繰延税金負債の純額	△4,432		△4,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.1		△20.7
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額その他	△0.5		△4.9
実効税率変更による差異	1.6		△8.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		1.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.22%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は400百万円減少し、法人税等調整額は363百万円減少し、その他有価証券評価差額金が37百万円増加している。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金負債の金額は70百万円増加し、法人税等調整額は70百万円増加している。