有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		20百万円
賞与引当金	4		4
貸倒引当金繰入超過額	128		159
退職給付引当金	201		211
未払役員退職慰労金	11		9
関係会社株式等評価損	1,801		1,801
投資有価証券評価損	183		151
ゴルフ会員権評価損	43		43
繰越欠損金	81		-
その他有価証券評価差額金	39		26
その他	15		15
繰延税金資産小計	2,514		2,442
評価性引当額	△739		△694
繰延税金資産合計	1,775		1,748
繰延税金負債
子会社株式に係る繰延税金負債	△4,212		△4,212
その他有価証券評価差額金	△211		△132
繰延税金負債合計	△4,423		△4,344
繰延税金負債の純額	△2,648		△2,596

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.4		△21.8
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額その他	0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		8.2