固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 13:43

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/29 13:43

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
ダイワボウ情報システム㈱		ダイワボウ情報システム㈱
静岡センター閉鎖	2百万円	静岡センター売却	90百万円
岡山センター閉鎖	21	ダイワボウポリテック㈱
茨木センター閉鎖	4	不要資産除却	5
茨木センター売却	9	ダイワボウエステート㈱
ダイワボウポリテック㈱		高槻他社宅売却	41
不要資産除却	22	旧オーシャンテック出雲工場売却	12
ダイワボウエステート㈱ 旧オーシャンテック益田工場売却 寝屋川社宅売却	52 3
計	115	計	149

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っている。
成形ニット製造設備及びゴルフ場については、収益性の低下により、物流センター、縫製工場及び小売店舗については、売却又は閉鎖を意思決定したため、電気機器組立設備については、会社を解散したため、遊休資産については、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は成形ニット製造設備、ゴルフ場の設備、遊休資産の機械装置及び運搬具、縫製工場、小売店舗及び電気機器組立設備については零とし、物流センターについては売却見込額とし、ゴルフ場の土地・建物については鑑定評価に基づく金額とし、遊休資産の土地については固定資産税評価額に基づき算定している。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/29 13:43

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
たな卸資産評価損	122		186
固定資産減価償却超過額	29		37
減損損失	864		850
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△74		△68
特別償却準備金	△24		△12

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,589百万円		1,812百万円
固定資産-繰延税金資産	491		503
固定負債-繰延税金負債	3,502		2,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた94百万円は、「その他」として組み替えている。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券の売却益168百万円を計上したこと等により169百万円となった。一方、特別損失は、固定資産の除売却損149百万円、退職給付制度終了損243百万円及び減損損失222百万円を計上したこと等により767百万円となった。
⑤ 非支配株主に帰属する当期純利益

2016/06/29 13:43

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

2016/06/29 13:43