繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 15億7700万
- 2020年3月31日 -24.98%
- 11億8300万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。2020/06/26 11:46 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社(一部の子会社を除く)は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。2020/06/26 11:46 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 11:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 20百万円 -百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 11:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 319百万円 390百万円 減損損失 226 503 子会社株式の追加取得時の子会社の資産及び負債の時価評価差額に係る繰延税金資産 10 9 未実現利益 158 137 繰延税金負債合計 △5,332 △4,796 繰延税金資産の純額 832 471 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- d.繰延税金資産2020/06/26 11:46
当社グループは、繰延税金資産については、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異について、当社グループの将来計画利益額に基づき、連結納税ベースでの将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上している。
なお、当社グループでは当連結会計年度末における将来の課税所得又は税務上の欠損金の見積もりについて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」で記載のとおり当該業績への影響が1、2年継続すると仮定し、将来の業績にマイナスの影響を与えるものとして見積っている。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2020/06/26 11:46
当社及び国内連結子会社(一部の子会社を除く)は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2020/06/26 11:46
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。