#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は、販売支援金、受取配当金の増加などにより、前連結会計年度に比べて230百万円増加し1,456百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息、金融手数料の増加などにより、前連結会計年度に比べて11百万円増加し682百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期比9,488百万円増益の44,943百万円となっております。
(特別損益)
2026/06/24 9:11
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は「訴訟関連受取金」に表示していた133百万円、「退職給付制度終了益」に表示していた106百万円を含め、「その他」261百万円として組替えております。
前事業年度におきまして独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた100百万円は「支払補償費」に表示していた85百万円、「自己株式取得費用」に表示していた132百万円を含め、「その他」319百万円として組替えております。
2026/06/24 9:11
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた154百万円は「訴訟関連受取金」に表示していた133百万円を含め「その他」287百万円として組替えております。
前連結会計年度におきまして独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「固定資産圧縮損」は当連結会計年度において発生していないため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度におきまして「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた215百万円は「固定資産圧縮損」に表示していた7百万円、「支払補償費」に表示していた85百万円、「自己株式取得費用」に表示していた132百万円を含め、「その他」375百万円、「固定資産除売却損」66百万円として組替えております。
2026/06/24 9:11