有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、従来から利益配当を経営の重要課題として位置づけており、業績に応じて内部留保資金の確保を図りながら、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度については、連結業績の最終利益等を勘案し、普通配当を160円とし、また、ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更を行い、新たな経営体制を発足させ、本年7月に10周年を迎えることにより40円の記念配当を加えて、1株当たり期末配当を200円(普通配当160円、記念配当40円)とすることを決定した。
内部留保資金の使途については、ITインフラ流通事業におけるサプライチェーン全体の生産性向上を目指したシステム強化など、新たな成長戦略の実行のための投資等に活用する。また、持株会社体制のもとにグループ経営を推進し、事業競争力の強化に努め、事業基盤の確立と安定した収益体制の構築を図り、連結企業価値の向上を目指していく所存である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりである。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度については、連結業績の最終利益等を勘案し、普通配当を160円とし、また、ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更を行い、新たな経営体制を発足させ、本年7月に10周年を迎えることにより40円の記念配当を加えて、1株当たり期末配当を200円(普通配当160円、記念配当40円)とすることを決定した。
内部留保資金の使途については、ITインフラ流通事業におけるサプライチェーン全体の生産性向上を目指したシステム強化など、新たな成長戦略の実行のための投資等に活用する。また、持株会社体制のもとにグループ経営を推進し、事業競争力の強化に努め、事業基盤の確立と安定した収益体制の構築を図り、連結企業価値の向上を目指していく所存である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年6月27日 | 3,845 | 200 |
| 定時株主総会決議 |