有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、従来から利益配当を経営の重要課題として位置付けており、業績に応じて内部留保資金の確保を図りながら、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度については、連結業績の最終利益等を勘案し、普通配当を9円とし、創立75周年を迎えたことにより1円の記念配当を加えて、1株当たりの期末配当を10円(普通配当9円、記念配当1円)とすることを決定した。
内部留保資金の使途については、事業間の枠組みを超えたシナジー効果による新事業の創出、成長が著しい新興国を中心とした国際市場の開拓、独自技術を活かした新規商品の開発など、新たな成長戦略の実行のための投資等に活用する。また、持株会社体制のもとにグループ経営を推進し、事業競争力の強化に努め、事業基盤の確立と安定した収益体制の構築を図り、連結企業価値の向上を目指していく所存である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年6月29日 定時株主総会決議	1,923	10

(注)配当金の総額には、「従業員持株ESOP信託」に対する配当金11百万円を含めている。