有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、従来から利益配当を経営の重要課題として位置づけており、業績に応じて内部留保資金の確保を図りながら、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動全般が制約を受けるなか、景気の先行きは国内外ともに下振れリスクが懸念されている。このような状況下において、収益確保と持続的成長を維持していくためには、不時の投資や資金需要に備え、かつ来期以降も安定的な利益配当を継続するべく、内部留保資金の確保が必要であると認識している。
上記の方針及び認識により、当事業年度については、2019年3月期期末普通配当と同水準を維持し、1株当たり期末配当を160円とすることを決定した。
内部留保資金の使途については、ITインフラ流通事業におけるサプライチェーン全体の生産性向上を目指したシステム強化や繊維事業・産業機械事業における設備の増強・効率化など、新たな成長戦略の実行のための投資等に活用する。また、持株会社体制のもとにグループ経営を推進し、事業競争力の強化に努め、事業基盤の確立と安定した収益体制の構築を図り、連結企業価値の向上を目指していく所存である。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2020年6月26日	3,076	160
定時株主総会決議