四半期報告書-第106期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度334百万円、2,265千株、当第3四半期連結会計期間195百万円、1,326千株である。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度285百万円、当第3四半期連結会計期間190百万円
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用している。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度334百万円、2,265千株、当第3四半期連結会計期間195百万円、1,326千株である。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度285百万円、当第3四半期連結会計期間190百万円
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用している。