四半期報告書-第107期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。
(1)取引の概要
本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176百万円、1,198千株、当第1四半期連結会計期間146百万円、992千株である。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度95百万円、当第1四半期連結会計期間95百万円
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第107回定時株主総会において、平成29年10月1日を効力発生日とする株式併合、単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認を得た。その内容は、以下のとおりである。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施する。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合する。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年6月30日現在)	192,712,926 株
株式併合により減少する株式数	173,441,634 株
株式併合後の発行済株式総数	19,271,292 株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値である。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
40,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の400,000,000株から40,000,000株に減少する。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月25日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりである。

	前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	26円 36銭	73円 36銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。