有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会が決定する取締役及び監査役ごとの総額の限度内で、取締役報酬については取締役会において各自の職務及び職責並びに当社の業績に応じて算定しており、監査役報酬については監査役の協議により、監査役会において決定する。
当社の取締役報酬に関する株主総会の決議年月日は、1998年6月26日であり、決議の内容として、取締役の報酬額は、月額1,100万円以内にて承認されている。(定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は9名である。)
また、当社の監査役報酬に関する株主総会の決議年月日は、2008年6月27日であり、決議の内容として、監査役の報酬額は、月額450万円以内にて承認されている。(定款で定める監査役の員数は5名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は3名である。)
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、代表取締役が報酬額案を策定し取締役会において決定する。
当社の監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査役の協議により、監査役会において決定する。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、上記の通りである。
当社の役員報酬は、現金報酬により構成されており、自社株報酬については設定していない。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)	対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	107	107	10
監査役 (社外監査役を除く。)	20	20	2
社外役員	28	28	5

(注)1.上記には、2018年6月28日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名並びに社外役員1名を含んでいる。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給料は含まれていない。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項なし。