貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -800万
- 2009年3月31日
- -700万
- 2010年3月31日 ±0%
- -700万
- 2011年3月31日 -14.29%
- -800万
- 2012年3月31日 ±0%
- -800万
- 2013年3月31日 ±0%
- -800万
- 2014年3月31日
- -200万
- 2015年3月31日 -350%
- -900万
- 2016年3月31日
- -400万
- 2017年3月31日
- -200万
- 2018年3月31日
- -100万
- 2021年3月31日 -400%
- -500万
- 2022年3月31日
- -400万
- 2023年3月31日 ±0%
- -400万
個別
- 2008年3月31日
- -300万
- 2009年3月31日 -66.67%
- -500万
- 2010年3月31日 -20%
- -600万
- 2011年3月31日 -50%
- -900万
- 2012年3月31日 ±0%
- -900万
- 2013年3月31日 ±0%
- -900万
- 2014年3月31日
- -300万
- 2015年3月31日
- -100万
- 2016年3月31日 ±0%
- -100万
- 2017年3月31日 -100%
- -200万
- 2018年3月31日 ±0%
- -200万
- 2019年3月31日
- -100万
- 2020年3月31日 ±0%
- -100万
- 2021年3月31日 -400%
- -500万
- 2022年3月31日
- -400万
- 2023年3月31日 ±0%
- -400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 13:09 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 13:09
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,079 59 109 2,029 賞与引当金 23 22 23 22 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 8 7 貸倒引当金 713 696 環境対策引当金 4 1
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 13:09
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 9 9 貸倒引当金 17 20 環境対策引当金 4 1
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報2023/06/29 13:09
関係会社に対する貸付債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能と認められる部分については貸倒引当金を計上することとしております。それらの見積りが変動した場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法2023/06/29 13:09