有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	118百万円		102百万円
役員退職慰労引当金	33		35
減損損失	238		190
賞与引当金	8		7
貸倒引当金	713		696
環境対策引当金	4		1
未払金	100		-
棚卸資産評価損	6		28
子会社株式評価損	111		111
税務上の繰越欠損金	928		1,229
その他	8		8
繰延税金資産小計	2,271		2,413
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△928		△1,229
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,343		△1,184
評価性引当額小計	△2,271		△2,413
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地評価差額	△5,733		△5,290
その他	△10		△9
繰延税金負債合計	△5,743		△5,300
繰延税金負債の純額	△5,743		△5,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。