有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	279百万円		116百万円
役員退職慰労引当金	36		35
減損損失	126		323
賞与引当金	24		8
貸倒引当金	82		574
環境対策引当金	22		20
事業構造改善引当金	550		-
たな卸資産評価損	62		3
子会社株式評価損	1,004		99
税務上の繰越欠損金	301		893
その他	23		39
繰延税金資産小計	2,514		2,114
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△301		△893
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,213		△1,220
評価性引当額小計	△2,514		△2,114
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地評価差額	△5,349		△5,340
固定資産圧縮積立金	△18		-
その他	△9		△8
繰延税金負債合計	△5,376		△5,349
繰延税金負債の純額	△5,376		△5,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割等			0.8
評価性引当額の増減			△33.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△2.3