有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	238百万円		258百万円
役員退職慰労引当金	33		37
減損損失	72		55
賞与引当金	22		23
貸倒引当金	51		64
環境対策引当金	23		23
たな卸資産評価損	100		93
子会社株式評価損	948		948
繰越欠損金	368		350
その他	40		26
繰延税金資産小計	1,900		1,882
評価性引当額	△1,900		△1,882
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地評価差額	△5,395		△5,391
固定資産圧縮積立金	△20		△19
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△5,419		△5,414
繰延税金負債の純額	△5,419		△5,414

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△5,419百万円		△5,414百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割等			7.7
繰越欠損金の使用			△22.5
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.1