有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	273百万円		267百万円
役員退職慰労引当金	24		28
減損損失	106		84
賞与引当金	25		26
貸倒引当金	18		16
環境対策引当金	25		23
たな卸資産評価損	62		106
繰越欠損金	463		439
その他	93		59
繰延税金資産小計	1,093		1,053
評価性引当額	△750		△777
繰延税金資産合計	342		275
繰延税金負債
土地評価差額	△5,689		△5,395
固定資産圧縮積立金	△23		△21
その他	△4		△1
繰延税金負債合計	△5,718		△5,418
繰延税金負債の純額	△5,375		△5,142

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動負債-その他	△0百万円		-百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,374		△5,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が280百万円、法人税等調整額が280百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金負債の金額及び法人税等調整額は21百万円減少しております。