有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は29,102百万円で前連結会計年度末に比べ248百万円の減少となりました。
流動資産は6,533百万円で、前連結会計年度末に比べ299百万円の減少となりました。主な要因は、たな卸資産が212百万円増加したものの、現金及び預金が162百万円、受取手形及び売掛金が390百万円減少したことによるものであります。
固定資産は22,554百万円で、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が72百万円減少したものの、無形固定資産が161百万円増加したことによるものであります。
繰延資産は14百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。
負債合計は23,202百万円で、前連結会計年度末に比べ2,114百万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金負債が232百万円、支払手形及び買掛金が202百万円減少したものの、長短借入金が2,575百万円増加したことによるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は5,899百万円で、資本金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,362百万円の減少となりました。なお、自己資本比率は20.1%で、前連結会計年度末より7.4ポイント低下しております。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、繊維各部門において機能レーヨンの国内販売強化に取り組むとともに海外展開を図ってまいりました。全体的には当社及び中国の連結子会社については利益面においてプラスを確保いたしましたが、ブラジルの連結子会社は同国の政情不安・経済低迷の影響を受け、業績が大幅に悪化しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高13,140百万円(前年同期比13.3%減)となり、営業利益197百万円(前年同期比48.9%減)、経常損失208百万円(前年同期は経常利益63百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失102百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失667百万円)となりました。
なお、セグメント別の業績等詳細につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ、環境を守る企業としての地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制づくりを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいりました。
次期の見通しにつきましては、円高進行による国内経済の悪化等の懸念材料がありますが、当社グループは環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、高付加価値商品の開発、販売力の強化に取り組んでまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が388百万円となり、減価償却費383百万円、売上債権の減少額227百万円等がありましたが、たな卸資産の増加額422百万円、仕入債務の減少額131百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは292百万円の資金の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入130百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出405百万円等があり244百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,800百万円、長期借入金の返済による支出416百万円等がありましたが、長期借入れによる収入3,112百万円等があり604百万円の資金の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より17百万円減少し、1,608百万円となりました。