有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は30,957百万円で前連結会計年度末に比べ50百万円の減少となりました。
流動資産は7,178百万円で、前連結会計年度末に比べ115百万円の減少となりました。主な要因は、仕掛品が162百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が425百万円減少したことによるものであります。
固定資産は23,757百万円で、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が175百万円増加したことによるものであります。
繰延資産は21百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円の減少となりました。
負債合計は21,868百万円で、前連結会計年度末に比べ52百万円の減少となりました。主な要因は、長短借入金が479百万円増加しましたが社債が140百万円、繰延税金負債が405百万円減少したことによるものであります。
少数株主持分を含めた純資産は9,089百万円で、利益剰余金は減少したものの為替換算調整勘定や少数株主持分の増加等により前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。なお、自己資本比率は28.7%で、前連結会計年度末と同じであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、繊維各部門においてレーヨンの国内販売強化に取り組むとともに海外展開を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高はブラジルの連結子会社の業績回復等により14,689百万円(前年同期比1.0%増)となりました。しかしながら、不動産事業の利益減少等もあり、営業利益は280百万円(前年同期比40.8%減)、経常利益は77百万円(前年同期比52.6%減)となりました。当期純利益は特別損失や法人税等調整額(益)を計上した結果、125百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
なお、セグメント別の業績等詳細につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定的に収益を計上できる体質を確立すべく、より一層のコスト削減の推進、高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けてグループを挙げて取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループはレーヨン事業を業績拡大の柱として位置づけて、将来のための基礎的な研究を始めとし、機能レーヨンの強化のため、新素材、新製品の開発に積極的に取り組みます。特にセルロース素材の基礎研究に注力し、ニューレーヨン繊維の開発に着手していく方向で進めていきます。機能素材としては、引き続き省エネに寄与する素材の開発に力を入れていきます。また、他社とのコラボレーションを積極的に進め、機能レーヨンの全体に占める比率をさらに高めていくことにより、収益基盤の強化に努めてまいります。
テキスタイル部門につきましては、中国生産やレーヨン事業との連繋等を軸に今後も事業の改革を行いつつ、収益体制の確立に努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が321百万円となり、法人税等の支払額209百万円、和解金の支払額150百万円等がありましたが、売上債権の減少額472百万円、減価償却費303百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは138百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出365百万円等があり432百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額184百万円、社債の償還による支出140百万円等がありましたが、長短借入金の増減等により145百万円の資金の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より116百万円減少し、1,729百万円となりました。