有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	294百万円		311百万円
役員退職慰労引当金	21		28
減損損失	23		21
賞与引当金	24		24
貸倒引当金	21		20
環境対策引当金	27		27
たな卸資産評価損	16		14
繰越欠損金	905		914
その他	43		15
繰延税金資産小計	1,378		1,380
評価性引当額	△1,377		△1,084
繰延税金資産合計	0		295
繰延税金負債
土地評価差額	△6,732		△6,732
固定資産圧縮積立金	△167		△27
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△6,901		△6,761
繰延税金負債の純額	△6,900		△6,466

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	0百万円		29百万円
固定負債-繰延税金負債	△6,901		△6,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.5%		税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	86.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8
住民税均等割	1.5
税務上の繰越欠損金の利用	△1,762.9
評価性引当額の増減等	1,347.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△290.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.5%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が22百万円増加しております。