有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	267百万円		238百万円
役員退職慰労引当金	28		33
減損損失	84		72
賞与引当金	26		22
貸倒引当金	16		51
環境対策引当金	23		23
たな卸資産評価損	106		100
子会社株式評価損	-		948
繰越欠損金	439		368
その他	59		40
繰延税金資産小計	1,053		1,900
評価性引当額	△777		△1,900
繰延税金資産合計	275		-
繰延税金負債
土地評価差額	△5,395		△5,395
固定資産圧縮積立金	△21		△20
その他	△1		△3
繰延税金負債合計	△5,418		△5,419
繰延税金負債の純額	△5,142		△5,419

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△5,142百万円		△5,419百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。