有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	95百万円		104百万円
役員退職慰労引当金	38		41
減損損失	161		137
税務上の繰延資産	-		113
賞与引当金	8		8
貸倒引当金	512		586
控除対象外消費税等	-		13
棚卸資産評価損	31		30
関係会社株式評価損	111		132
税務上の繰越欠損金	1,875		789
その他	8		11
繰延税金資産小計	2,844		1,971
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,010		△789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△927		△1,182
評価性引当額小計	△1,937		△1,971
繰延税金資産合計	906		-
繰延税金負債
土地評価差額	△5,008		△4,181
その他	△13		△16
繰延税金負債合計	△5,022		△4,197
繰延税金負債の純額	△4,116		△4,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		34.6% △0.1 0.7 27.7 4.6 67.5
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による繰延税金負債の増額修正
評価性引当額の増減 税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.6%、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.4%となります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は99百万円増加し、法人税等調整額が99百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。