四半期報告書-第151期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日)
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
短期借入金及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 科目 | 連結貸借対照 表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)短期借入金 | 4,911 | 4,911 | - |
| (2)長期借入金 | 4,433 | 4,434 | 0 |
当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照 表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)短期借入金 | 6,116 | 6,116 | - |
| (2)長期借入金 | 5,915 | 5,915 | - |
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。