(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務、借入金、社債及びリース債務は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクは極めて低いと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差 額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2)	17	17	-
資産計	17	17	-
(2) 社債(1年内償還予定を含む)	545	545	-
(3)長期借入金	7,663	7,663	-
(4) リース債務	933	934	0
負債計	9,142	9,142	0
デリバティブ取引(※3)	1	1	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差 額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2)	21	21	-
資産計	21	21	-
(2) 社債(1年内償還予定を含む)	405	405	-
(3)長期借入金	735	735	-
(4) リース債務	736	736	0
負債計	1,876	1,876	0
デリバティブ取引(※3)	-	-	-

(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金については短期間
に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	33	33

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,969	-	-	-
受取手形及び売掛金	503	-	-	-
合計	3,473	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,105	-	-	-
受取手形及び売掛金	356	-	-	-
合計	3,462	-	-	-

(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	140	140	115	70	80	-
長期借入金	567	6,928	194	200	89	250
リース債務	218	200	164	164	163	23
合計	926	7,268	473	434	333	273

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	140	115	70	80	-	-
長期借入金	6,928	194	200	89	89	160
リース債務	200	164	164	163	44	-
合計	7,268	473	434	333	133	160

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場にお
ける(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	21	-	-	21
資産計	21	-	-	21

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	405	-	405
長期借入金	-	735	-	735
リース債務	-	736	-	736
負債計	-	1,876	-	1,876

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル1の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務(短期リース債務を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。