(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	116百万円		118百万円
役員退職慰労引当金	35		33
減損損失	323		238
賞与引当金	8		8
貸倒引当金	574		713
環境対策引当金	20		4
未払金	-		100
棚卸資産評価損	3		6
子会社株式評価損	99		111
税務上の繰越欠損金	893		928
その他	39		8
繰延税金資産小計	2,114		2,271
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△893		△928
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,220		△1,343
評価性引当額小計	△2,114		△2,271
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地評価差額	△5,340		△5,733
その他	△8		△10
繰延税金負債合計	△5,349		△5,743
繰延税金負債の純額	△5,349		△5,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割等	0.8
評価性引当額の増減	△33.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
減資に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から34.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は694百万円増加し、法人税等調整額が694百万円増加しております。