(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	258百万円		264百万円
役員退職慰労引当金	37		32
減損損失	55		215
賞与引当金	23		24
貸倒引当金	64		63
環境対策引当金	23		23
たな卸資産評価損	93		77
子会社株式評価損	948		948
税務上の繰越欠損金	350		105
その他	26		23
繰延税金資産小計	1,882		1,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△105
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,673
評価性引当額小計	△1,882		△1,779
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地評価差額	△5,391		△5,349
固定資産圧縮積立金	△19		△19
その他	△3		△9
繰延税金負債合計	△5,414		△5,377
繰延税金負債の純額	△5,414		△5,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割等	7.7
繰越欠損金の使用	△22.5
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1