オーミケンシ(3111)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億3400万
- 2009年3月31日
- -23億600万
- 2010年3月31日
- -11億8800万
- 2011年3月31日
- 9億8600万
- 2012年3月31日 -68.46%
- 3億1100万
- 2013年3月31日 -52.09%
- 1億4900万
個別
- 2008年3月31日
- 6億2100万
- 2009年3月31日
- -9億4100万
- 2010年3月31日
- -5億7400万
- 2011年3月31日 -369.34%
- -26億9400万
- 2012年3月31日
- 6億400万
- 2013年3月31日 -74.5%
- 1億5400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2024年3月31日)2025/06/27 13:11
当事業年度
(2025年3月31日)法定実効税率 税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による繰延税金負債の増額修正 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2024年3月31日)2025/06/27 13:11
当連結会計年度
(2025年3月31日)法定実効税率 税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による繰延税金負債の増額修正 在外子会社の留保利益に係る税効果 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等2025/06/27 13:11
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。
(単位:百万円) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②キャッシュ・フローの状況2025/06/27 13:11
当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純利益が394百万円となり、減損損失493百万円、事業撤退損360百万円等がありましたが、有形固定資産売却益1,271百万円、事業撤退損の支払額620百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは517百万円の資金の減少(前年同期は1,403百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出934百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入4,328百万円等があり、3,393百万円の資金の増加(前年同期は287百万円の資金の増加)となりました。 - #5 配当政策(連結)
- これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2025/06/27 13:11
2025年3月期の業績につきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも黒字となりましたが、事業再構築策はまだ進行途上であり、翌期においても依然費用等が発生する可能性があり新たな不動産賃貸等の収益化迄はもう暫くかかる見込みであります。財政状態等を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2025年3月期の普通株式及びA種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2024年4月1日2025/06/27 13:11
至 2025年3月31日)e> 1株当たり純資産額 93.07円 1株当たり当期純損失(△) △366.52円 (注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。1株当たり純資産額 139.33円 1株当たり当期純利益 45.61円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 37.63円
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 6,597 6,597 潜在株式調整後1株当たりの当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - (うちA種優先株式(千株)) (-) (1,400) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 A種優先株式(発行価額の総額1,000百万円)なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況」に記載のとおりであります。 -