有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	95百万円		104百万円
役員退職慰労引当金	38		41
減損損失	385		328
税務上の繰延資産	-		113
賞与引当金	9		9
貸倒引当金	1		-
控除対象外消費税等	-		13
棚卸資産評価損	34		34
税務上の繰越欠損金(注)	1,971		906
その他	9		12
繰延税金資産小計	2,545		1,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,106		△906
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△533		△658
評価性引当額小計	△1,639		△1,565
繰延税金資産合計	906		-
繰延税金負債
土地評価差額	△5,008		△4,181
その他	△15		△16
繰延税金負債合計	△5,024		△4,197
繰延税金負債の純額	△4,118		△4,197

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	2	0	3	1,963	1,971
評価性引当額	-	-	△2	△0	△3	△1,099	△1,106
繰延税金資産	-	-	-	-	-	864	(※2)864

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、2024年3月期に契約した固定資産の譲渡が実現する事に伴い多額の課税所得の発生が見込まれるためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	2	0	3	9	889	906
評価性引当額	-	△2	△0	△3	△9	△889	△906
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。		34.6% △0.0 0.9 25.2 △0.5 △36.4 23.7
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による繰延税金負債の増額修正
在外子会社の留保利益に係る税効果
評価性引当額の増減 税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.6%、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.4%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は99百万円増加し、法人税等調整額が99百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。