有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	102百万円		95百万円
役員退職慰労引当金	35		38
減損損失	453		385
賞与引当金	9		9
貸倒引当金	20		1
環境対策引当金	1		0
棚卸資産評価損	39		34
税務上の繰越欠損金(注)2	1,303		1,971
その他	9		9
繰延税金資産小計	1,974		2,545
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,303		△1,106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△671		△533
評価性引当額小計(注)1	△1,974		△1,639
繰延税金資産合計	-		906
繰延税金負債
土地評価差額	△5,290		△5,008
その他	△16		△15
繰延税金負債合計	△5,307		△5,024
繰延税金負債の純額	△5,307		△4,118

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が減少した主な要因は下記(※3)に記載の通り繰延税金資産を計上したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2	0	1,299	1,303
評価性引当額	-	-	-	△2	△0	△1,299	△1,303
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	2	0	3	1,963	1,971
評価性引当額	-	-	△2	△0	△3	△1,099	△1,106
繰延税金資産	-	-	-	-	-	864	(※3)864

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、2024年3月期に契約した固定資産の譲渡が実現する事に伴い多額の課税所得の発生が見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。