有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	258百万円		264百万円
役員退職慰労引当金	37		32
減損損失	55		215
賞与引当金	23		25
貸倒引当金	46		38
環境対策引当金	23		23
たな卸資産評価損	93		77
税務上の繰越欠損金(注)2	387		142
その他	29		25
繰延税金資産小計	955		845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△701
評価性引当額小計(注)1	△953		△843
繰延税金資産合計	2		1
繰延税金負債
土地評価差額	△5,391		△5,349
固定資産圧縮積立金	△19		△19
その他	△15		△26
繰延税金負債合計	△5,426		△5,394
繰延税金負債の純額	△5,424		△5,392

(注)1.評価性引当額が減少した主な要因は税務上の繰越欠損金の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	80	48	2	4	0	4	142
評価性引当額	△80	△48	△2	△4	△0	△4	△142
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等	30.8% 4.3 △0.4 15.9 △45.1 64.7 0.3 △23.7 46.8		税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
繰越欠損金の使用
欠損子会社の未認識税務利益
在外子会社の留保利益に係る税効果
評価性引当額の増減等 税効果会計適用後の法人税等の負担率