有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	238百万円		258百万円
役員退職慰労引当金	33		37
減損損失	72		55
賞与引当金	23		23
貸倒引当金	50		46
環境対策引当金	23		23
たな卸資産評価損	100		93
繰越欠損金	404		387
その他	43		29
繰延税金資産小計	989		955
評価性引当額	△987		△953
繰延税金資産合計	2		2
繰延税金負債
土地評価差額	△5,395		△5,391
固定資産圧縮積立金	△20		△19
その他	△15		△15
繰延税金負債合計	△5,431		△5,426
繰延税金負債の純額	△5,428		△5,424

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2百万円		2百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,431		△5,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等	30.8% 0.6 △0.1 3.0 - 47.8 2.0 △4.8 79.4		30.8% 4.3 △0.4 15.9 △45.1 64.7 0.3 △23.7 46.8
繰越欠損金の使用
欠損子会社の未認識税務利益
在外子会社の留保利益に係る税効果
評価性引当額の増減等 税効果会計適用後の法人税等の負担率