有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	116百万円		118百万円
役員退職慰労引当金	35		33
減損損失	645		538
賞与引当金	8		9
貸倒引当金	17		17
環境対策引当金	20		4
未払金	-		100
棚卸資産評価損	12		14
税務上の繰越欠損金(注)2	934		984
その他	41		9
繰延税金資産小計	1,830		1,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△934		△984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△894		△844
評価性引当額小計(注)1	△1,829		△1,829
繰延税金資産合計	1		-
繰延税金負債
土地評価差額	△5,340		△5,733
その他	△23		△21
繰延税金負債合計	△5,364		△5,754
繰延税金負債の純額	△5,363		△5,754

(注)1.前連結会計年度において、評価性引当額が増加した主な要因は減損損失、税務上の繰越欠損金の増加及び事業構造改善引当金の減少であります。当連結会計年度において、評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	9	0	2	2	914	934
評価性引当額	△4	△9	△0	△2	△2	△914	△934
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	0	0	-	2	-	980	984
評価性引当額	△0	△0	-	△2	-	△980	△984
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.6
住民税均等割	0.9		30.8
税率変更による繰延税金負債の増額修正	-		3,079.4
在外子会社の留保利益に係る税効果	0.2		△14.9
評価性引当額の増減	△33.6		△1,364.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.9		1,764.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
減資に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から34.6%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は694百万円増加し、法人税等調整額が694百万円増加しております。