売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,508	5,043	7,385	9,835
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△23	15	98	99

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「繊維」は、レーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は、不動産賃貸等を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
オーミ建設株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 13:43

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ゼンノ株式会社	1,509	繊維
岡村化成株式会社	992	繊維

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:43

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
1.人と地球と暮らしへの優しさを追求
環境配慮型の事業構造を構築し環境を守る企業としての存在感を創ります。
2.収益性と企業価値観の向上
世界において存在感のある素材メーカーとしての地位を確立し、その素材を生かしたテキスタイル・製品展開により心のゆとりと豊かさを提案します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重要視しています。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローについても重要視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ現在も継続しております。原油価格や為替による内外経済の不安定感等の懸念材料があり、今後も厳しい経営環境が予想されますが、環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。2018/06/28 13:43

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりが懸念される等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社は繊維各部門において機能レーヨンの国内外への販売強化に取り組むとともに、繊維事業以外の事業についても強化を図ってまいりました。繊維部門は諸施策が功を奏したこともあり、利益面での改善が見られましたが、不動産部門は売上高、利益面とも減少しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高9,835百万円(前年同期比29.7%減)となり、営業利益290百万円(前年同期比83.7%減)、経常利益105百万円(前年同期比93.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円(前年同期比55.3%減)となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県や岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地や賃貸建物を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,019百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,015百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高	151百万円21883	165百万円32545

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