繰延税金負債
連結
- 2023年3月31日
- 53億700万
- 2024年3月31日 -22.4%
- 41億1800万
個別
- 2023年3月31日
- 53億
- 2024年3月31日 -22.34%
- 41億1600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 13:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 - 906 繰延税金負債 土地評価差額 △5,290 △5,008 繰延税金負債合計 △5,300 △5,022 繰延税金負債の純額 △5,300 △4,116 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 13:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が減少した主な要因は下記(※3)に記載の通り繰延税金資産を計上したためであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 - 906 繰延税金負債 土地評価差額 △5,290 △5,008 繰延税金負債合計 △5,307 △5,024 繰延税金負債の純額 △5,307 △4,118 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,027百万円(前年同期比3.0%減)となり、営業損失67百万円(前年同期は営業損失90百万円)、経常損失44百万円(前年同期は経常利益21百万円)、事業撤退損1,910百万円・為替換算調整勘定取崩損1,561百万円及び法人税等調整額(益)1,193百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失2,417百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,114百万円)となりました。2024/06/27 13:08
当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は流動資産の減少や土地の売却等により、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し18,225百万円となりました。負債は繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し16,611百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ940百万円減少し1,613百万円となりました。なお、自己資本比率は8.9%で、前連結会計年度末より4.1ポイント減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/06/27 13:08
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) - 906
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同様であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/27 13:08
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) - 906
当社はグループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。