固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない操業を停止した工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、研究開発及び管理部門に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

2024/06/27 13:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地	1百万円	74百万円
計	1	74

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#4 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物 機械装置他	10百万円 -	5百万円 0
計	10	6

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 13:08

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、賃貸物件については物件別、その他については事業別等の単位によりグルーピングしております。また、遊休資産等については個別に取り扱っております。
当連結会計年度において、当社加古川工場については事業撤退に伴い、今後の回収可能性を検討し、土地を除く有形固定資産の帳簿価額を減額しました。また、当社加古川工場跡地の一部を売却するに当たり土地の帳簿価額を減額しました。当該減少額を減損損失(786百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具8百万円、土地765百万円及びその他10百万円であります。株式会社宇美フーズについては、継続して営業損失を計上したことから、今後の回収可能性を検討し、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(5百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具1百万円及びその他0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等により評価しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、2024年3月期に契約した固定資産の譲渡が実現する事に伴い多額の課税所得の発生が見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が3,608百万円となり、為替換算調整勘定取崩損1,561百万円、事業撤退損1,910百万円等がありましたが、事業撤退損の支払額1,585百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,403百万円の資金の減少(前年同期は1,416百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出521百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入792百万円等があり、287百万円の資金の増加(前年同期は466百万円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出439百万円、リース債務の返済による支出168百万円等がありましたが、短期借入金の純増額1,018百万円があり、295百万円の資金の増加(前年同期は719百万円の資金の減少)となりました。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた81百万円は、「建設仮勘定」54百万円、「その他(純額)」27百万円として組み替えております。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県や岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地や賃貸建物を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は824百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は767百万円(特別損失に計上)、固定資産廃棄損は10百万円(特別損失に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は945百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は3百万円(特別損失に計上)、固定資産廃棄損は5百万円(特別損失に計上)、固定資産売却損は74百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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