経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

報酬等の構成割合は、取締役の基本報酬・退職慰労金は概ね85～90%、業績連動報酬は概ね10～15%とし、社外役員及び監査役の基本報酬・退職慰労金は100%、業績連動報酬はありません。
なお、業績連動報酬に係る指標は、各事業年度の連結経常利益の目標値に対する達成度合いであり、当該目標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしており、毎年、一定の時期に支給するものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1982年7月21日であり、取締役の報酬限度額は年額144百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内と決議されております。

2024/06/27 13:08

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期(予想)
営業利益又は営業損失(△)	△67	300
経常利益又は経常損失(△)	△44	50
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△2,417	1,100

2024/06/27 13:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社は引続き各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組んでおります。しかし中国販売の不振や原燃料価格の高騰・円安に伴う物価上昇等の更なる長期化及び悪化の影響を受け、販売面・利益面共に苦戦が続いております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,027百万円(前年同期比3.0%減)となり、営業損失67百万円(前年同期は営業損失90百万円)、経常損失44百万円(前年同期は経常利益21百万円)、事業撤退損1,910百万円・為替換算調整勘定取崩損1,561百万円及び法人税等調整額(益)1,193百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失2,417百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,114百万円)となりました。
当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は流動資産の減少や土地の売却等により、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し18,225百万円となりました。負債は繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し16,611百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ940百万円減少し1,613百万円となりました。なお、自己資本比率は8.9%で、前連結会計年度末より4.1ポイント減少しております。

2024/06/27 13:08

#4 配当政策（連結）

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2024年3月期の業績につきましては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも損失となりました。事業再構築策はまだ進行途上であり、加古川工場跡地の不動産開発について2025年3月期においても造成工事費用等が発生する見込みであります。財政状態等を勘案し、誠に遺憾ではございますが、2024年3月期の普通株式及びA種優先株式に係る期末配当金につきましては無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善を図りつつ、今後の事業展開等に有効投資してまいりたいと考えております。

2024/06/27 13:08