有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更並びに平成30年6月28日開催の第153回定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会に、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会及び同種類株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべて国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、証券取引所が望ましいとしている適正な投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に合わせることを目的として、普通株式について株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の普通株式の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	66,024,594株
株式併合により減少する普通株式の株式数	59,422,135株
株式併合後の普通株式の発行済株式総数	6,602,459株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に併合比率を乗るじて算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月11日
株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	735.17円	747.26円
1株当たり当期純利益	22.26円	6.75円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	18.77円	-

(注)1.上記潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定をするにあたり、A種優先株式の取得価額を調整しております。
2.なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。