- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/06/27 13:56- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、それぞれ内部統制室及び監査役会を設置しております。
内部統制室は、3名の専属の室員を配置し、内部監査規程に基づき計画的に社内の業務監査を行っており、内部監査報告書をもって社長に報告しております。内部統制室は、当社グループの各社の組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資産の保全、業務活動の改善向上等をはかり、経営効率の増進に資することを使命としております。また、主に金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備を推進する事務局として、内部統制委員会を開催し、内部統制の推進に必要な事項の協議、監査結果の報告、改善策の検討・改善状況の報告等を行っております。
監査役会は、社外監査役4名を選任し、定められた監査方針及び職務分担に従い、取締役会をはじめとする各種会議体への出席、取締役等からの営業報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を行っております。また、定時開催される監査役会において適宜、監査役監査の実施状況の報告を行い、必要に応じて取締役、会計監査人、内部統制室及び使用人に対してその説明を求め、情報の共有化をはかっております。
2014/06/27 13:56- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「商業施設賃貸事業」は、商業施設の賃貸を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
2014/06/27 13:56- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2014/06/27 13:56- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
フロリア㈱
彩貿(上海)貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 13:56 - #6 事業用資産等譲渡益の注記
※4 事業用資産等譲渡益
平成25年4月1日に当社自動車板金塗装修理事業を㈱NTワークスに移管し、同事業で使用していた事業用資産等の譲渡益を計上しております。
2014/06/27 13:56- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 13:56- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6～50年、構築物10～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/06/27 13:56 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:56- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:56- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:56- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。2014/06/27 13:56 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 14,674,406 | 14,622,009 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,201,806 | 2,537,189 |
| 全社資産(注) | 8,622,739 | 8,011,371 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 25,498,952 | 25,170,570 |
(注)全社
資産は主に余資運用資金(現金及び預金・有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #14 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2014/06/27 13:56 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2014/06/27 13:56- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 13:56- #17 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法
自動車学校は閉校を決定したため、賃貸不動産は取壊しを決定したため、当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当該資産の使用価値及び正味売却価額は認められないことから、零として評価しております。
2014/06/27 13:56- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産
2014/06/27 13:56- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産、流動負債
2014/06/27 13:56- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 13:56- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」21,927千円、「その他」18,582千円は、「その他」40,509千円として組み替えております。
2014/06/27 13:56- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は818,296千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益15,255千円(特別利益に計上)、固定資産売却損12,518千円及び減損損失236,110千円(特別損失に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,007,804千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、解体撤去費用217,517千円、減損損失64,200千円及び環境対策費116,000千円(特別損失に計上)であります。
2014/06/27 13:56- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
繊維部門 移動平均法
(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法2014/06/27 13:56 - #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| 退職給付債務 | △343,777千円 |
| 年金資産 | 155,993千円 |
| 退職給付引当金 | △187,783千円 |
3.退職給付費用に関する事項
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2014/06/27 13:56- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/27 13:56- #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券で時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、商品、原材料、仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2014/06/27 13:56 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2014/06/27 13:56- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/27 13:56- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱及びネッツトヨタウエスト埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | | | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 13,128,147 | 14,405,218 | 4,869,752 | 5,265,141 |
| 固定資産合計 | 5,053,193 | 5,020,607 | 2,728,696 | 3,240,041 |
|
|
| 純資産合計 | 1,841,488 | 2,219,998 | △858,015 | △808,062 |
|
- #31 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 450,075千円 | 546,401千円 |
| 子会社出資金(投資その他の資産の「その他」) | 45,890千円 | 45,890千円 |
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,257,707 | 14,422,610 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | | |
| (うち新株予約権(千円)) | (26,332) | (26,375) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
