(5) キャッシュ・フローに関するリスク
大型商業施設の建設費は、イオンモール㈱からの無利息の預り保証金により、主として賄っております。当該保証金のうち、70%は建設協力金として、建物の竣工から10年経過後、10年間で均等返済する契約を結んでおります。また、災害等によるやむを得ない事由の解約による保証金の返済が発生した場合、自社の保有する資金では不足する可能性があります。

2016/06/28 11:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6～50年、構築物10～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/06/28 11:10

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	115,000千円	―千円
建物及び構築物	6,088,975千円	5,856,678千円
土地	1,895,997千円	1,825,675千円

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2. 当期増加額のうち主なものは、賃貸目的の病院施設(かわぐち心臓呼吸器病院)の建物建設費1,865,119千円、川口神根地区の再開発に伴い川口市より譲受された土地646,013千円であります。
3. 当期減少額のうち主なものは、建設仮勘定に計上していた賃貸目的の病院施設1,194,780千円及び川口神根地区の再開発に伴い施工した工事648,520千円が当事業年度に竣工したことから、建物等の適切な科目に振り替えたことによるものであります。2016/06/28 11:10

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を計上した資産

用途	種類	場所
繊維事業部営業設備	建物及び構築物	東京都中央区
遊休資産	建物及び構築物	埼玉県川口市

(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法
繊維事業は、市場情勢の変化、同業者間との価格競争に伴い、当連結会計年度において業績の改善には至りませんでした。また、遊休資産は今後の使用見込みが無くなった賃貸不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億39百万円減少して275億10百万円となりました。これは主に賃貸目的の病院施設(かわぐち心臓呼吸器病院)が平成27年10月に竣工したことや、川口神根地区の再開発に伴い川口市との間で土地交換を行ったこと等から建物及び構築物が14億44百万円、土地が11億9百万円増加した一方、建設仮勘定が19億10百万円減少し、また、これらの取引の影響等から現金及び預金が16億79百万円減少、有形固定資産が減価償却費により減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億79百万円減少して120億71百万円となりました。これは主に短期借入金が3億円増加したものの、流動負債のその他に含まれる建設未払金等の支払いにより6億38百万円、長期借入金(1年内に返済予定を含む)が4億21百万円減少したこと等によるものであります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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